1988-03-24 第112回国会 参議院 商工委員会 第3号
したがって、日本株式会社というのは解散して、名前は何というのがいいか知りませんけれども、消費組合でもないけれども、何かそういうふうな発想の転換が必要なんじゃないかと思うんですが、その辺御感想はいかがですか。
したがって、日本株式会社というのは解散して、名前は何というのがいいか知りませんけれども、消費組合でもないけれども、何かそういうふうな発想の転換が必要なんじゃないかと思うんですが、その辺御感想はいかがですか。
これは私なんかも、いろいろ各それぞれの消費組合やそういうところの状況を資料としてまとめてみても、同じ傾向が出てきております。こういうような状況であります。 それから、こういう経済のいろんな停滞状況が始まってきているところへ、九月の末からは急激な円高問題が発生して、今竹田委員からも御質問申し上げたような形で大変な状況を示しておるわけであります。
ただ、そういった育成を図っておりますけれども、消費組合自身は、消費者みずからがその生活の安定と向上を図るための自発的な組織でございますから、側面から援助をするという域を越えるわけにはなかなかまいらないのじゃないかと考えておるわけでございます。
じて日曜だけでも消費者の管理によって肉なら肉を朝市でもって売るというようになると非常に大衆との密着はあるが、そうでないと、何か販売店みたいなのがあるが、どこまでが本当でどこまでが隠されているのか、みんな何かそこにからくりがあるんじゃないかという疑惑がわくから、もっとおてんとうさまの下で朝市でも何でも出して、食べものにうるさい主婦の人たちの管理下に置いて、肉でも何でもさばけるような方式、日本では地域消費組合
ところがその肥後厚生会というものをよく調べてみますと、その財団法人の肥後厚生会寄附行為というのを見ますと、その中に、「本会ハ前條ノ目的ヲ達スル為左ノ事業ヲ行フ」ということを書いて、そして「母子寮及保育園ノ経営」「遺家族ノ援護事業」「保健並ニ衛生事業」「製材木工精米工場ノ経営」「授産場及臨時授産事業ノ経営「職業補導所ノ経営」 「托児所及孤児院ノ経営」 「消費組合及販費組合ノ経営」「共同作業組合ノ経営」
そのほかに消費組合のいろいろな働きがありまして、われわれ非常に販売に苦しんでおります。たとえばわれわれ業界の仲間で、このくらいに売らなければやっていけないじゃないか、このくらいに売ろうじゃないかと言えば、公取に違反でつかまります。
その場合に、御指摘のございましたような、産地直結といいますか、産地の生産者から消費地のスーパーなりあるいは消費組合なりに直結をいたしまして、途中の流通経費を節減しながら安定的な取引をやるということは非常に好ましいことだと思っております。
これはもう何人かの委員からもお尋ねがありましたので重複を避けますが、実は、私どもの故郷の農協で、都市の消費組合と申しましょうか、そういうものと直結した販売というものを希望いたしておるものもあります。
賃金を幾らもらってみても、高くもらってみてもそれを渡された奥さんが、毎日毎日消費組合なり、あるいはいろんなスーパーあたりで毎日のように値段が上がっていったんじゃ、これは話にならぬ。
これだけりっぱなスタッフが生産組合の中におられるから、消費組合のほうに行って、なるべく中のマージンを少なくしておたくのほうで売るようにお互いに話し合いましょうやとなぜ言いませんかと、こう言う。ところが、生産組合としてはそこまでの力はございません、したがって、行政指導をお願いいたしますと、こう言われる。
一つの例として申し上げたいのでありますが、昨年の暮れのエネルギー問題がございましてから、総評を中心にいたしまして、いわゆるエネルギー消費組合とあるいはエネルギー生産組合と協議をいたしまして、どう総合的エネルギー判断をするのかという問題について協議を続けていますし、現在もなおその協議をじみちに続けてまいっています。
消費組合が八月ごろ地域の小売り業者と契約をいたしました。三月までは品物を続けますよと価格も決定をいたしました。そして、いざ寒くなるこの十一月になりましてから、十月の末に、にわかに数量は半分にいたします、これはメーカーからのお達しでございます。
○内村（良）政府委員 先生御承知のとおり、産業組合中央金庫の時代は信用組合や消費組合も産業組合法に基づく団体でございまして、これらは金庫の構成員であったわけでございます。ところが、昭和十八年の団体再編成の際、都市の消費組合のように、産業組合法に基づくものとして残ったものは排除しませんでしたけれども、消費生活協同組合法に基づく団体となった消費組合は中金に加入が認められていないわけでございます。
しかし、それ以外で、私は率直に申し上げて、私どもはここ二年全国に経営懇談会というものをつくっておりまして、そこには主婦連の幹部もおり、消費組合の幹部もおり、それからまた公衆衛生、まあふろ屋さんであるとか、そういう方々をも含めた席上でも私は御意見を伺いました。そのほかに、攻撃する投書もございますけれども、そうでない投書もかなり多い。
それから経営懇談会には消費者の代表者あるいは消費組合の代表者その他が入っておりますが、これらの方々も、この限度の処分で、そして二千四百万世帯に負担がかからないという結果になるならば、これを支持したいという御発言もございました。
そうしますと、たとえばスーパーマーケットを経営している場合、消費組合のような形で経営しているスーパーと、それから企業なり販売業者が経営しているスーパーとある。同じスーパーであっても、私は質が違う。いま伺ったような互助会の内容だとすれば、これは国民の生活の知恵から出発したものだと言わざるを得ないし、一方は、企業サイドで、販売促進とかそういう目的のためにつくられるものだ。
互助会というのはそうではなしに、生活の知恵のような形から消費者が消費組合をつくるような形で出てきている、そういう違いはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
購買のほうにおきましても、末端の消費は依然として小規模でございまするけれども、まだ中間段階ではスーパーマーケット、あるいは消費組合というものの機能というものをだんだんに拡充してきておる、そういう事態におきまして、卸売市場法の改正もあったのでありまするけれども、さらに大きな転換を必要とする面が私はありはしないか、こう思っておりますが、この点については時間がございませんので、この段階では、さしあたりこういう
それからもう一つ、品目を、たとえば一品目か二品目かにした場合でも、その農協でおつくりになったものを、ある消費組合なり生活協同組合が全部買ってくれるかということがございます。
そうすれば生産する農家がほんとうに専門的に取り組んでやろうという意欲も出そうし、同時にまたそのことが、いま野菜等について不安を持っている消費組合に対する安心を与える、不安を解消するというようなことにもつながるのじゃないかと思う。
まず、再販問題についてお尋ねをいたしますが、これは具体的な例でお伺いしますが、最近、役所の関係——そう言ったほうが一番わかりやすいでしょう、そのほかにもありますが、共済組合あるいは参議院の場合なんですが、職員組合か消費組合でやっておりますね、ああいうようなところで化粧品等を割り引いて売っている。
疑問はおくといたしましても、個人受託はこれに拍車をかけて、場所によっては簡易郵便局の受託が一種の利権化される可能性さえあるのではないかということが考えられるのですが、これは少しうがち過ぎた見解だとおっしゃるかもしれませんが、先ほどあなたの御答弁の中でも、今後の個人受託者に対してはいろいろ社会的条件というものが勘案されるが、事前にやはり一、二、三という優先的順位で市町村公共団体、それから農協、漁協、消費組合
そういう立場で、ちょっと私逆説になるのですけれども、いますでに受託団体として市町村団体、それから協同組合として農協とか漁協、それから消費組合という現存の受託者団体、この受託者団体に簡易郵便局をば受託さす、またその受託者が現在これをば再委任という委任方式になって、現在簡易郵便局の八五％とかと言われておりますが、実質においてはやはり半数以上というものが再委任の形になっている。